その他の弁護士になる方法について

弁護士法5条により司法試験に合格せず検察官となりそれから弁護士になる方法があります。
まず、検察事務官、警察官、入国審査官等の公務員となり、一定期間以上勤務します。
そうすると、副検事の選考試験を受験することが出来るようになります。
これに合格すると副検事となることが出来ます。
3年以上副検事をつとめると、検察官特別考試を受験することができ、合格すると検察官になることが出来ます。
さらに、その後5年間検察官をつとめると弁護士となることが出来ます。
何度も試験に合格しなければならないので大変そうです。
一定期間の勤務が必要な回数も多く、ずっとモチベーションを維持することは難しいと思います。

法科大学院に通わずに弁護士法4条の司法修習生となる方法があります。司法試験予備試験を受験して、司法試験受験資格を得て合格し弁護士になるルートです。
予備試験には受験資格がなく誰でも受験できるようになっています。
短答式試験、論文式試験、口述試験の3つの試験があります。短答式試験の試験科目は憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養です。
短答式試験に合格すると論文式試験が受験できます。論文式試験の試験科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養、法律実務基礎科目（民事・刑事）です。
論文式試験にも合格すると口述試験が受験できます。口述試験の試験科目は、法律実務基礎科目（民事・刑事）です
予備試験は法科大学院終了と同等の知識を求める試験だそうです。そのため、実際の司法試験にはない試験科目があるようです。
口述試験に合格すると司法試験受験資格が与えられ、法科大学院修了者と同様に5年間司法試験を受験することが出来ます。
法科大学院に通うのに時間的・金銭的問題を抱えている方や、大学在学中に司法試験合格を目指したい方にはお勧めできる試験です。